「空き家が増えている」とニュースなどで耳にする機会が増えました。一方で、空き家問題と建設業界にどのような関係があるのか、具体的にはイメージしにくいかもしれません。
実は、空き家の増加はリフォームやリノベーション、修繕、解体などの建設需要と深く関係しています。

総務省の2023年住宅・土地統計調査では、全国の空き家は900万6千戸となり、過去最多を更新しました。そのうち、賃貸・売却用や二次的住宅を除く空き家も386万4千戸に上っています。空き家は単純に「使われていない住宅」というだけではなく、今後どのように活用するか、修繕するか、場合によっては解体するかを考える必要があります。

ここで重要になるのが建設業界です。例えば、長年使われていなかった戸建住宅を再利用する場合、内装の改修だけで済むとは限りません。屋根や外壁、給排水設備、電気設備などを確認し、建物の状態に応じて修繕や更新を行うこともあります。

つまり空き家問題は、住宅を「新しく建てる」だけではなく、既存の建物を調査し、直し、使える状態へ変えていく仕事を増やす可能性があります。本記事では、空き家問題が建設業界に与える影響と、そこから生まれる仕事について、建設・不動産業界で働く方にも分かりやすく解説します。

空き家が増えることで建設業界の仕事が生まれる最大の理由は、空き家をそのまま使えるとは限らないからです。長期間使われていない建物は、外から見ただけでは分からない劣化が発生している場合があります。

例えば、相続した実家を売却する前に、所有者が建物の状態を確認したとします。室内には家具が残り、壁紙も古く、雨漏りの跡もあります。さらに水回りの設備も古く、購入希望者がそのまま住むには不安がある状態です。

このようなケースでは、単に「空き家を売る」だけではなく、どこを修繕すれば再利用できるのかを判断する必要があります。そこで建築士や施工管理技士、リフォーム会社、設備業者など、建設に関わる専門職の出番が生まれます。

具体的には、次のような工事が考えられます。

• ・屋根や外壁などの修繕


• ・雨漏りや腐食箇所の補修


• ・キッチンや浴室、トイレなど水回りの更新


• ・電気設備や給排水設備の改修


• ・断熱性能を高めるための改修


• ・間取り変更を含むリノベーション


• ・建物を活用しない場合の解体工事

このように考えると、空き家問題は「新築住宅が減るから建設業界にはマイナス」という単純な話ではありません。新築以外の建設需要が生まれる可能性があることが重要なポイントです。

もちろん、すべての空き家がリノベーションされるわけではありません。老朽化が著しい建物や、立地などの条件によっては解体や土地としての活用が選ばれる場合もあります。そのため、空き家対策では建物の状態や所有者の目的に応じた判断が必要になります。

空き家問題と建設業界を考えるうえで、特に注目したいのがリフォーム・リノベーション需要です。空き家を住宅として再利用するだけでなく、地域のニーズに合わせて別の用途へ転用するケースもあります。

例えば、戸建住宅だった空き家を改修して、賃貸住宅や店舗、事務所などとして活用するケースです。建物の用途や規模、地域のルールなどによって必要な手続きや工事内容は異なりますが、既存建物を活用するには建築や設備に関する専門的な判断が欠かせません。

国土交通省も、空き家対策における改修工事や除却工事、空き家の活用を支援する取り組みを進めています。空き家対策等モデル事業でも、空き家の改修工事や除却工事、土地整備などが対象とされています。

現場では、例えば次のような流れで仕事が進むことがあります。

• ・不動産会社などから空き家の相談を受ける


• ・建物の状態や既存設備を確認する


• ・所有者や活用者の希望をヒアリングする


• ・改修範囲や工事方法を検討する


• ・見積もりや工事計画を作成する


• ・施工を行い、完成後に引き渡す

ここでは、単に「工事ができる」だけではなく、既存建物を見て問題点を発見し、限られた条件の中で改修方法を考える力が求められます。新築工事とは異なる難しさがある一方、建物を再び使える状態に戻すという大きなやりがいもあります。

一方で、空き家の改修には注意点もあります。築年数が古い建物では、工事を始めてから想定外の劣化が見つかることがあります。図面が残っていない、過去の改修履歴が分からないといったケースもあり、現場での判断力が重要になります。

そのため、今後の建設業界では新築の施工経験だけでなく、既存建物を扱う知識や経験も価値を持つと考えられます。

空き家問題が深刻になるほど、建設業界には「建てる」以外の仕事が増えていく可能性があります。特に重要なのが、建物の状態を見極めて、活用・改修・解体などの方向性を判断する仕事です。

例えば、施工管理の仕事を考えてみましょう。新築工事では、設計図や仕様書をもとに工事を進めることが基本になります。一方、既存建物の改修では、実際に建物を開けてみなければ分からない部分もあります。

「壁を壊してみたら下地が傷んでいた」「既存の配管が想定より古かった」といった問題が発生することもあります。そのため、関係業者との調整や工程変更、追加工事の判断など、現場をまとめる力がより重要になります。

また、空き家問題は建設会社だけで完結するものではありません。不動産会社、自治体、金融機関、建築士、解体業者など、複数の専門家が関わることがあります。国土交通省も、不動産業者が物件調査や価格査定、売買・賃貸の仲介などを通じて、空き家の発生から流通・利活用まで支援する役割に期待しています。

つまり今後は、建設と不動産の境界をまたいで仕事を進める場面も増えていく可能性があります。

もちろん、空き家が増えれば自動的に建設会社の仕事が増えるわけではありません。人口減少地域では、需要そのものが限られる場合もあります。また、改修より解体が適している建物もあります。さらに、空き家の所有者が工事費を負担できるとは限りません。

こうした課題があるからこそ、今後は「何でも新しくする」のではなく、その建物をどう活かすのが適切なのかを考える力が重要になります。空き家問題は、建設業界に新しい仕事を生むだけでなく、建設技術の使い方そのものを変えていくテーマともいえます。

なお、管理されない空き家については、空家等対策の推進に関する特別措置法により「管理不全空家等」や「特定空家等」として対応される仕組みがあります。つまり空き家は、放置しておけばよいものではなく、適切な管理や活用、必要に応じた修繕・除却が求められる存在になっています。

空き家問題は、社会にとって大きな課題です。しかし、建設業界で働く人にとっては、これまで培ってきた技術や経験を別の形で活かせる分野でもあります。

特に、次のような方は空き家問題との相性が良い仕事を見つけられる可能性があります。

• ・リフォームやリノベーションに興味がある方


• ・新築以外の建設分野にも仕事の幅を広げたい方


• ・既存建物の調査や改修に関心がある方


• ・施工管理の経験を別の分野で活かしたい方


• ・建設と不動産の両方に関わる仕事をしてみたい方

例えば、これまで新築工事の施工管理を担当していた方が、改修工事の施工管理へキャリアを広げるケースも考えられます。新築と改修では仕事の進め方に違いがありますが、工程管理や安全管理、品質管理、協力会社との調整といった経験は活かせます。

空き家問題は「古い家が増えて困っている」という話だけではありません。そこには建物をどう残し、どう直し、どう使うのかという、建設業界が長年培ってきた技術が必要になります。

そして、空き家の増加が続く中では、建物を新しくつくる仕事だけでなく、既存建物を活用する仕事にも目を向けることが、キャリアを考えるうえで一つの選択肢になります。

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