「専任技術者とは、どのような仕事をする人なのだろう」と疑問に感じている方も多いのではないでしょうか。建設業界で働いていると、建設業許可や施工管理技士の話と一緒に聞く機会があります。

専任技術者とは、簡単にいうと建設業許可を取得・維持するために、営業所に配置される技術上の責任者です。建設業者は、許可を受ける営業所ごとに、一定の資格や実務経験を持つ専任の技術者を置く必要があります。

ただし、専任技術者は現場で施工管理を行う技術者とまったく同じ役割ではありません。営業所において建設工事に関する技術面を支える立場であり、建設業許可との関係が非常に深い技術者です。

例えば、建設会社の営業所で工事の受注に関する技術的な確認を行ったり、建設工事に必要な技術的な知識をもとに会社を支えたりする場面があります。

一方で、実際の工事現場では主任技術者や監理技術者などが施工を管理します。そのため、専任技術者を理解するには、営業所で技術面を支える役割と、現場で施工を管理する役割の違いを知っておくことが重要です。

この記事では、専任技術者の仕事内容から必要な資格、実務経験、施工管理技士との違いまで、建設業界で働く方が知っておきたいポイントをわかりやすく解説します。

専任技術者の仕事を理解するポイントは、「現場で工事を管理する人」ではなく「営業所で建設工事の技術面を支える人」という点です。

建設会社が工事を請け負う際には、その工事が会社の建設業許可を受けている業種に該当するか、技術的な要件を満たしているかなどを確認する必要があります。専任技術者は、こうした営業所における技術面の中心的な役割を担います。

例えば、建築工事を請け負う会社であれば、営業担当者が受注の話を進める一方で、技術的な内容について確認が必要になることがあります。そのような場面で、これまでの施工経験や専門知識を生かして判断することが専任技術者の役割の一つです。

また、専任技術者には、建設業許可を受けている営業所において「その業種の工事について十分な知識や経験を持っていること」が求められます。そのため、単に営業所に勤務していればよいわけではありません。

専任技術者に求められる主な役割を整理すると、次のようになります。

• ・営業所における建設工事の技術面を支える


• ・建設工事に関する技術的な確認を行う


• ・建設業許可を維持するために必要な技術者として配置される


• ・これまでの施工経験や専門知識を会社の業務に生かす

なお、専任技術者の具体的な業務内容は会社によって異なります。営業所で技術的な業務を中心に担当するケースもあれば、施工管理などの経験を生かして社内の技術面を幅広く支えるケースもあります。

そのため、求人票で「専任技術者」と記載されている場合は、資格要件だけでなく、実際にどのような業務を担当するのかまで確認することが大切です。

専任技術者になるには、許可を受けようとする建設業の種類に応じて、一定の資格や実務経験などの要件を満たす必要があります。資格を持っているだけで要件を満たせるとは限らず、学歴やこれまでの実務経験なども確認することが重要です。

一般建設業の営業所技術者については、一定の国家資格などを持っていることや、許可を受けようとする建設業に関する一定期間以上の実務経験などが要件として定められています。

実務経験については、学歴などによって必要な期間が異なります。例えば、大学や高等専門学校の指定学科を卒業した場合は、原則として3年以上の実務経験が要件の一つです。また、高等学校などの指定学科を卒業した場合は、原則として5年以上の実務経験が必要です。

さらに、一定の国家資格を取得している場合には、資格によって専任技術者の要件を満たせる場合があります。どの資格がどの建設業種に対応するのかは資格ごとに異なるため、資格名だけで判断しないことが重要です。

例えば、「1級建築施工管理技士を持っているから、どの建設会社でも専任技術者になれる」と考えるのは適切ではありません。保有資格と許可を受けようとする建設業種の対応関係を確認する必要があります。

また、実務経験についても、単純に「建設会社で働いていた年数」だけで判断できるわけではありません。建設工事の施工に関する技術上の職務経験など、要件に該当する経験であるかを確認する必要があります。

そのため、将来的に専任技術者を目指すのであれば、現在までのキャリアを整理しておくことがおすすめです。

• ・取得している資格の名称と種類


• ・卒業した学校と学科


• ・これまで担当した工事の種類


• ・それぞれの工事に携わった期間


• ・施工管理などで担当してきた具体的な業務

こうした情報を整理しておけば、「自分の経験で専任技術者になれるのか」「あと何年の経験が必要なのか」を確認しやすくなります。

なお、特定建設業の営業所技術者については、一般建設業とは異なる要件が設定されています。特定建設業を扱う会社でキャリアアップを目指す場合は、より詳しく資格や実務経験の要件を確認する必要があります。

専任技術者と施工管理技士は、同じ意味ではありません。ここを混同すると、転職やキャリアアップを考える際に「施工管理技士の資格を取れば、そのまま専任技術者になれる」と誤解してしまう可能性があります。

施工管理技士は国家資格の名称であり、専任技術者は建設業許可に関係する営業所の技術者としての立場です。つまり、施工管理技士の資格を持っている人が専任技術者になることはありますが、両者は別のものです。

例えば、1級建築施工管理技士の資格を持ち、建築工事の施工管理を長く経験してきた人が、営業所で専任技術者として働くケースがあります。現場で培った専門知識を、営業所側の技術業務に生かせるためです。

一方で、施工管理技士の資格を持っているだけで、すべての建設業種の専任技術者になれるわけではありません。資格の種類と許可を受けようとする建設業種の関係を確認する必要があります。

また、専任技術者と現場の主任技術者・監理技術者についても、それぞれ役割や配置に関するルールが異なります。基本的には、営業所で技術面を支える人と、工事現場で施工を管理する人として考えると整理しやすいでしょう。

ただし、現在は一定の要件を満たす場合に、営業所技術者等が工事現場の主任技術者等の職務を兼務できる制度も設けられています。例えば、請負金額が一定額未満であることや、情報通信機器を活用することなど、複数の条件を満たす必要があります。

そのため、「専任技術者になったら絶対に現場に出られない」と一律に考えるのも正確ではありません。実際に兼務できるかどうかは、工事の規模や会社の体制などを含めて個別に確認する必要があります。

• ・施工管理技士＝建設工事に関する国家資格


• ・専任技術者＝建設業許可に関係する営業所の技術者


• ・主任技術者＝工事現場に配置され、施工を管理する技術者


• ・監理技術者＝一定の工事で配置が求められる技術者

現場経験が長い施工管理技士にとって、専任技術者は「現場一筋」から「営業所で技術を支える仕事」へキャリアを広げる選択肢にもなります。

専任技術者は、これまで現場で培ってきた知識や経験を、営業所側の仕事に生かしたい方に向いています。特に、施工管理の経験が長くなり、「現場だけでなく会社全体の技術面にも関わりたい」と考えている方には注目してほしい仕事です。

例えば、現場で後輩を指導する機会が増えたり、工事について技術的な判断を任されたりするようになった方は、これまでの経験を次のキャリアにつなげられる可能性があります。

一方で、営業所での業務が中心になるため、「毎日現場に出て工事を動かしたい」という方には、現場管理の仕事のほうがやりがいを感じられる場合もあります。

大切なのは、専任技術者という肩書だけを見るのではなく、自分が今後どのような働き方をしたいのかを考えることです。現場経験、保有資格、担当してきた工事を整理すれば、自分に合ったキャリアの方向性も見えやすくなります。

「自分の経験で専任技術者になれるのか」「今持っている資格を転職でどう生かせるのか」と迷っている場合は、一人で判断する必要はありません。求人情報だけでは分からない仕事内容や、企業ごとの役割の違いを確認することも大切です。

また、専任技術者を目指す場合でも、必ずしも今すぐ転職する必要があるとは限りません。現在の会社で必要な実務経験を積んだり、資格取得を進めたりすることも、キャリア形成の一つです。

まずは「自分の資格や経験が、どの建設業種で生かせるのか」を整理してみましょう。そこから、現場で施工管理を続けるのか、営業所で技術を支える立場を目指すのか、将来の選択肢を比較できます。

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今すぐ転職する予定がなくても問題ありません。これまで積み重ねてきた現場経験や資格を、これからのキャリアにどうつなげるかを考えるところから始めてみてはいかがでしょうか。